■ 土地を残すことだけが相続対策ではありません

相続の相談を受けていると、

「この土地は子どもに残したい」

というお話をよく聞きます。

もちろん、
それも大切な考え方です。

しかし不動産の現場では、

土地をそのまま残すことが、
必ずしも家族の幸せにつながるとは限りません。

むしろ、

現金で残した方が喜ばれるケース

も少なくありません。

 

■ 土地は平等に分けにくい

現金は、
分けるのが簡単です。

例えば、

3人の子どもがいれば、

3等分できます。

しかし土地は違います。

・面積が違う
・形が違う
・価値が違う

同じように分けることが難しい。

そのため、

「誰が相続するのか」

という問題が発生します。

不動産実務では、

相続トラブルの多くが、
この不公平感から始まります。

 

■ 相続人が土地を必要としていないケース

最近増えているのが、

子どもが地元に住んでいないケースです。

都市部で生活している。

別の仕事をしている。

農業や土地管理をする予定がない。

こうした状況では、

相続した土地が

「資産」

ではなく、

「管理しなければならないもの」

になることがあります。

固定資産税。

草刈り。

近隣対応。

将来の売却。

相続人にとっては、
負担になる場合もあります。

 

■ 現金は選択肢を残せる

現金の最大のメリットは、

自由度です。

教育資金にも使える。

住宅購入にも使える。

老後資金にも使える。

事業資金にも使える。

つまり、

相続人自身が
自由に使い道を決められる。

これは大きな価値です。

 

■ 「土地を残す」と「家族を守る」は違う

代々受け継いだ土地。

思い入れがあるのは当然です。

しかし、

本当に守りたいのは

土地でしょうか。

それとも、

家族でしょうか。

不動産のプロとして見ると、

ここを整理できる方ほど、
相続対策がうまくいく傾向があります。

 

■ 現金化は“売る”ではなく“変える”

土地を現金化する。

この言葉に抵抗を感じる方もいます。

しかし実際には、

資産の形を変えるだけです。

不動産という形から、

現金という形へ。

そしてその現金を、

次世代が活用する。

これも立派な資産承継です。

 

■ 次の世代が本当に欲しいものは何か

相続対策を考える時、

ぜひ一度考えてみてください。

子どもたちは、

その土地を本当に必要としているでしょうか。

管理できるでしょうか。

活用できるでしょうか。

もし答えが曖昧なら、

現金で残すという選択肢も
検討する価値があります。

土地を残すことが目的ではありません。

家族の未来を残すことが目的です。

その視点で考えると、

見えてくる答えが変わるかもしれません。